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よくある質問

トラックのリコールはどんな流れで公表されるのですか?
トラックのリコールは、メーカー側と国土交通省側が十分に調査を行った上で世間に公表されます。

メーカー側と国土交通省側は、不具合の発見から世間発表の間に以下のやり取りを通します。

①不具合情報を手に入れる(メーカー・国土交通省)

②国土交通省へ報告(メーカー)

③状況を分析・調査する(国土交通省)

(製造時の設計や製造過程などが原因と判断された場合)

④メーカー側に報告・指導する(国土交通省)

⑤リコールの実施決定。国土交通省に書類を提出する(メーカー)

⑥リコール内容の確認をし、書類を受理する(国土交通省)

⑦リコール内容を世間に公表する(国土交通省)

⑧リコール実施開始(メーカー)

⑨リコール実績の記録と把握をする。後、国土交通省へ報告する(メーカー)

 

「リコール」では、販売後のトラックを含む自動車の性能・構造が、国土交通省が定める「道路運送車両の保安基準」に合わず、更に製造時の設計や製作過程に不適合の原因があると認められた場合、保安基準に適させるために改善措置を行います。車輌に不具合が発見された場合は、不具合の状態やその理由、改善措置の方法等を国土交通省に報告し、早期対応を行うことが義務付けられています。

まお、リコール制度の開始は1969年。国土交通省が「自動車型式指定規則」を一部改正したことが始まりです。リコール制度の導入理由には、1960年台に欠陥車問題がメディアに大きく取り上げられたこと、更には日本よりも早期に制度を導入していたアメリカが「リコール公表は有効」と証明したことが挙げられます。

リコールを導入することで、対象のトラックを使用するユーザーは無料で点検や修理を受けることが出来ます。それにより、安心感をもって自動車を使用することが出来ます。更に、メーカー側のメリットとして、リコールを届けることで対象の車が起こしたかもしれない事故・故障を前もって防ぐことができます。定められた基準に適した排出ガスや騒音防止の技術を導入することで、環境保全・イメージUPの効果にも繋げることが出来ます。

 

また、万が一リコールを提出しなかった場合、事故・故障の被害の追及やイメージダウンは免れません。更には、リコールが必要と判断されたにもかかわらずメーカー側が実施しなかった場合、国土交通省からメーカーに対し『勧告』を出します。これに応じない場合は『リコール命令』が出され、違反の場合は懲役1年以下、罰金300万円以下、法人罰金2億円以下などの処罰が科せられます。

 

トラックのリコールは実は月にいくつも提出されています。リコール対象のトラックは買取の際に不利になる等のことはありませんのでご安心ください。トラック買取をご検討のお客様は、ぜひトラック買取専門店・トラックファイブにご相談ください!

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